地代更新料のお悩み解決

地主から多額の更新料を請求された

借地を巡るトラブルの一つとして、更新料を巡るものがあります。更新時期になって地主から多額の更新料を請求された、というような事案もありますが、こういった状況が発生した時には借り主はどのような対応をするべきなのでしょうか。これについては、借地の更新を巡る法律上の規定を確認する必要があります。いくら地主とはいえ、法律を超えるような請求を行うことはできません。

借地について定めているのは「借地借家法」という法律です。これは平成4年7月に改定が行われているため、契約がこれ以前なのかこれ以降なのかによって内容に違いがあります。前者の場合には堅固な建物の場合には30年、通常の建物の場合には20年が更新時期の上限です。後者の場合にはそれぞれ20年、10年へと変更されています。そのため、最大でこの時期を迎えた際には更新が必要になることは間違いありません。

しかし、基本的に地主側にはこの更新の継続を「拒否」する権利は有していません。更新継続を止めるためには借り主の同意があるか、あるいは「正当事由」と呼ばれる法律上定められている拒否事由に該当している必要があります。正当事由に該当する例というのは極めて少なく、実際に認められる事は多くありません。多額の更新料の請求が行われたとしても、それに正当性がないのであれば支払いを行わなくとも、借地を追い出されることはないという決まりになっています。ただし、定期借地権契約の場合には例外です。